宮城県議会 2021-06-01 06月29日－06号
応援初期には十分な情報（タイムテーブル、業務手順、入居者のＡＤＬ、対応時の留意事項など）が得られず、現地職員と確認・相談しながら手探りで進めておりました。 ここまで御紹介でございます。現場の切迫した状況、応援に入った際の初動の大変さが伝わる内容です。 このレポートを拝見して感じた内容について、以下、お聞きいたします。
応援初期には十分な情報（タイムテーブル、業務手順、入居者のＡＤＬ、対応時の留意事項など）が得られず、現地職員と確認・相談しながら手探りで進めておりました。 ここまで御紹介でございます。現場の切迫した状況、応援に入った際の初動の大変さが伝わる内容です。 このレポートを拝見して感じた内容について、以下、お聞きいたします。
オープンしたばかりのときに行きましたので、確かにきれいではあったんですけれども、現地職員の方のお話を聞きますと、音響メーカーさんが自分のところのスピーカーの性能を図るのに最適な床材とか壁を使っている施設だと評価しておられまして、そういった意味で当然ですけれども、音楽のイベントのプロモーターにも大変好評を博しているというお話でございました。
また、福岡県は４か所、職員数は現地職員も含めて１０人、佐賀県は１か所、職員数は４人、長崎県は１か所、職員数７人、熊本県は２か所、職員数８人、宮崎県は２か所、職員数６人、鹿児島県は１か所、職員数４人、沖縄県は６か所、職員数は２４人、そして本県は１か所、職員数は２人です。 他県では、このように、海外事務所にも力を入れています。
この二つの事務所は、それぞれ県職員一名、現地職員二名で対応しております。 現在本県は、上海、北京、台湾、香港に職員を置かず、現地対応するサービスサポートデスクを設置しており、積極的な海外活動に取り組んでいるようであります。しかし二つの事務所については長期間見直しがされておりません。以上の状況からソウル、大連事務所について見直しを含め今後どう取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
今回の要請活動や提案会、商談会開催に当たっても、少数の現地職員では情報収集などの面においても十分とは言えず、他県と比較してもかなりおくれをとっているように感じました。 そこで、海外事務所の現状について伺うとともに、本県の海外展開を踏まえた海外事務所の機能強化を早急に構築すべきであると考えますが、所見を伺います。
土木事務所の中で工務課、また、用地課ということで分かれておりまして、用地職員は現地職員の中で直接的に交渉をしまして、地主の方々との交渉をして契約事務までやっているという状況でございます。 以上でございます。
現地職員11人のみに賠償責任を問うことは、事件の本質を誤り、再発防止の観点からも到底理解できません。職員の不正に入った理由を解明せず、誤った認識のもとで対処してきたことは明らかです。現地職員の声を聞かず、聞く耳を持たず、聞いた上司は何の対応もせず組織的検証も行わなかったことが歴史上かつてない不正事件を生み出してきたことは疑いのない余地であります。
しかし、問題は、７年間もの長期にわたり不正が継続され、横領事件にまで及んだこと、当時の現地職員からの繰り返しの告発がありながらただされず、県民に明らかになったのは８カ月と大きくおくれたこと。その中で、なぜチェック機能が働かなかったのか、そこにどんな問題があったのかはいまだ解明されておりません。これでは、再発防止策の実効性も問われます。
２、昨年３月の長野地方裁判所の判決でも、また９月の法的課題検討委員会報告でも、県庁林務部が北安曇林務課職員に予算消化を強く迫っていたとの指摘があり、現地職員からは、予算消化を強く迫られていたとの生々しい証言があります。そのことはどう受けとめますか。 ３、昨年11月には、県民600人以上が県庁林務部幹部や知事、副知事の責任を求める住民監査請求が棄却されました。
実際に検査にかけるための前処理や、資材の搬入等については、林務部の現地職員等に、休みの日等も絡みましたけれども、緊急にお手伝いいただきながら何とか対応したところです。
また、台湾、中国、韓国、ベトナムにおいては現地職員やサポートデスクが、それぞれの現地語でＳＮＳによる情報発信を行っており、特に台湾向けフェイスブック、「日本東北宮城旅遊導覧」はフォロワーが五万人を超えるなど、即時的、効果的な情報発信に取り組んでいるところです。今後も外国人目線による内容や表現方法を大切にしながら、情報の質的充実、量的拡大を図り、ＳＮＳを活用した情報発信に努めてまいります。
平成26年６月18日に現地職員が本庁林務部の職員に報告を行ったわけですが、その当時、資料を受け取り、報告を受けた職員は、林務部のどの課の職員だったのですか。５人から７人いたという情報を入手しておりますが、いかがでしょうか。林務部長にお聞きいたします。 平成26年６月18日、当時北安曇地方事務所に出張していた複数の林務部職員は、その日の重要な内容を復命すべきでした。
情報発信につきましても外国人目線による内容や表現方法が重要であることから国際交流員や県海外事務所の現地職員などを活用し、ＳＮＳでの情報発信の質的強化に努めております。今後も来訪される外国人の視点を大事に、東北への再訪希望率が上がるよう事業に取り組んでまいりますとともに他国の言葉や生活習慣等への理解や関心を深め、国際交流の促進につなげてまいります。 私からは、以上でございます。
現地職員だけが賠償責任を負い、本庁は不問。これで県民の理解や職員への説明ができるのでしょうか。県庁林務部の責任についてどう考えておられるのか、林務部長にお聞きします。 また、結果として７年間もの長期にわたって不正が継続したわけですが、現地機関への監査、書類チェック、巡回など、林務の業務や会計検査などでも気づく機会があったのではないかと思います。
現地職員の皆さんからは非常に丁寧な説明をしていただきました。ここでは、国と県の連携のあり方や教育現場へのアプローチの手法など、大変有意義な話を伺うことができました。 ことしの春には、京都市役所に赴き、民泊対策、空き家の利活用などについてレクチャーを受けてきました。
私からＪＲ東海の現地体制を強化することや工事情報等を地元に対して丁寧に説明することなどについて要請したところ、柘植社長からは、７月から現地職員として４名、本社で１名の計５名を増員し体制の強化を図ること、地元への情報提供はより一層丁寧な対応をしていくことなど前向きな御回答をいただきました。
また、南アルプストンネルの工事が進められている大鹿村では、ＪＲ東海の現地職員やピーク時には300人に達する工事関係者の食材、日用品に地場産品を活用するなど、積極的に地域貢献するよう要望がなされ、米や野菜などの購入や地元の方の雇用にもつながっているところであります。
〔16番藤岡義英君登壇〕 ◆16番（藤岡義英 君）林務部長の答弁で、本庁と現地職員の予算調整をされるということは、それは起こり得ることで理解できますが、追加で予算消化を求められたという点では、その答弁では理由にならないのかなと感じました。 再質問を林務部長に２点行います。 現地地方事務所職員は補助申請された作業道の場所を知らないと言っていますが、本当かということが１点です。
具体的な取り組みとして、浄水場の運転管理業務については、劣化などが懸念される設備の修繕指導として３名、水質管理業務では、原水に応じた適正な浄水処理指導として１名の職員が、１月13日から２月５日までの３週間、現地職員へ技術指導を行ってまいりました。漏水検知業務については、給水管の違法接続などによる漏水の発見などを目的として、現在２名の職員が２月11日から３週間の予定で現地で指導を行っております。
そういった中で、年に何回か、地方事務所の現地職員と、本庁職員、全て含めまして、コンプライアンスの会議をやったり、それからテレビ会議をやったり、コミュニケーションを図ってきております。 そういった中で「しごと改革」として御指摘ございましたように、進めておりまして、具体的なスケジュールを組みながら、今、やっておりますが、現地機関等の意見もお聞きしつつ、かなりの数の内容の提案がございました。